ECONOMIC CRISIS IN EU イタリアの政策

昨日の夜１９時半頃から始まったモンティ内閣の経済政策発表があった。

モンティ首相を率いる大臣たちはみんな大学の先生とか学者の集まりで、一人も政治家がいない構成で、落ち着いて明確にゆっくりと話すモンティ首相は、

「イタリアを救うために、子孫を守るために必要な措置で、欧州に求められたからといって国民に犠牲を強いることはしない。批判するなら欧州諸国でなく私を批判してほしい。私がいなくても物事が進むが、欧州無くしては進まないからだ」と語って、さらに首相は内閣総理大臣として職務を無償行うと明言。それから年金は女性６２歳からで男性６６歳、政党と労働組合と交渉を重ねた末に決定した年金改革を発表した労働大臣が涙を浮かべて途中で会見できなくなったり（ちなみに女性）。。。イタリア人も度肝を抜く会見となった。

内容はこんな感じ。

　＜税＞

　＊以前の不動産税を修正した上で再導入。グリリ経済次官によると、税収規模は１００億ユーロ以上に達し、新規税収の３分の２を賄う見込み。

　＊長さが１０メートル以上のヨットや個人所有の航空機、スポーツカーなどぜいたく品に対する税額を引き上げ。

　＊「必要な場合に限り」来年９月から付加価値税率を２％ポイント引き上げ。現在４％、１０％、２１％に分かれている３段階の税率すべてに適用されるかどうかは不明。

　＊「税逃れ」目的でイタリア国内に持ち込まれた資金に１．５％の税率で１度限りの課税。

　＊銀行勘定、株式、金融商品に対する課税を導入。モンティ首相は、金融取引に課税する独仏の提案を支持すると表明。

　＜公的コストの削減＞

　＊「一連の」公的機関を廃止。

　＊選挙で選ばれた州政府当局者の給与を廃止、州の議員数を１０人に削減、全体の職員数も半減。

　＜年金＞

　＊２０１２年初めから、退職時の給与ではなく、退職金制度への拠出額に基づいて年金額を算出。

　＊月間９３６ユーロ以上の年金を支給されている受給者に対する毎年のインフレ調整を廃止。

　＊いわゆる「シニョリティー年金」を受給するのに必要な最低拠出年数を、現在の４０年から男性は４２年、女性は４１年に引き上げ。

　＊女性の「シニョリティー年金」受給開始年齢を６０歳から６２歳に引き上げ。７０歳まで働き続けるためのインセンティブ制度を導入。男性の年金受給開始年齢を６６歳に引き上げ。女性と同様に７０歳まで働き続けるためのインセンティブ制度を導入。

　＊民間セクターで働く女性が受給できる「老齢」年金について、受給開始年齢を現在の６０歳から２０１８年までに段階的に６６歳に引き上げ。来年からは、老齢年金の受給開始年齢を女性は６０歳から６２歳に、男性は６５歳から６６歳に引き上げ。

　＜税逃れ対策＞

　＊１０００ユーロを超すキャッシュ取引を禁止。上限を現在の２５００ユーロから引き下げ。

　＊公的機関におけるオンライン支払システムを導入。

　＊所得を申告した小規模企業や職人に対する優遇措置を導入。

　＜自由化＞

　＊反独禁当局の権限を強化。

　＊小売店に対し、営業時間の自由化を拡大。

　＊ドラッグストアから、非処方薬の販売に関する独占権の一部をはく奪。

　＊運輸セクターに対する規制を緩和。